中小企業の広告は完全な無駄か?

久しぶりに投稿します。一年ぶりの投稿です。

私が社会人になって仕事を始めて間もなく、広告業界の大物とされるある人から中小企業の広告についてアドバイスをもらいました。

有名美大出身で大手外資系広告代理店のエースと目されていたその人は、中小企業の広告はほとんどすべてのケースにおいて「完全な無駄である」と断言していました。彼によると、広告とは、ある程度の規模の企業がそれなりの予算を投じないと成果が出せないものだというのです。

それを聞いた私は、それから今日に至るまで、彼の発言が果たして正しいのか考えて続けてきました。正確には、今も考え続けています。

私なりの考えを宣べると、彼の発言は半分正しく、半分間違っています。

広告をしないと、特に知名度がない中小企業は、世に存在しないも同然です。だれもあなたの会社の存在に気が付かないでしょう。

よって、中小企業と言えども、広告を打って世に自らの存在を知らしめる必要があります。

一方で、大企業が行うような広告の手法と同様のやり方を中小企業が行う事は危険だとも考えます。中小企業には中小企業の広告のやり方があると考えます。

中小企業と言えども、広告は打たなければならない。しかし、大企業のようなやり方ではなく、中小企業に合ったやり方で広告を打たなければならない。

これが現時点での私の考えです。

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盛り上がりを見せた3Dプリンティング2016展示会

今週水曜日から金曜日までの三日間、東京ビッグサイトで3Dプリンティング2016展示会が開催されました。

昨年も同じころに開催されていましたが、昨年よりも盛り上がりを見せた感じです。

ストラタシスの出力サンプル。ストラタシスと武藤工業さんのブースが大きかったですね。

ニンジャボットのブースも多くの人が訪れてきていました。大型3Dプリンター777シリーズが注目の的でした。

ブームが一息ついて沈静化した感のある3Dプリンターですが、製造現場で使う機運は着実に広まりつつあるように感じました。そろそろ再び3Dプリンターが脚光を浴びる次のフェイズに入りつつあるようです。

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アメリカで30年ぶりのロボットブーム

タイトル通り、アメリカで30年ぶりのロボットブームが起きているそうです。30年前は、マニピュレーターと呼ばれるロボットアームを自動車などの製造現場に導入するのがブームとなり、アメリカの著名企業がこぞってロボット産業に参入しました。

アメリカのロボット産業は80年代を通じて拡大し、90年代に入ると日本のロボットメーカーの躍進に押され、衰退しました。

現在起きているロボットブームはシリコンバレーやボストンのハイテクエリアを舞台にしています。スタンフォード大学、マサチューセッツ工科大学などから次々にロボットベンチャーが誕生しています。

現在のロボットブームと30年前のロボットブームの違いを一言でいえば、インテリジェンスの有無です。簡単な動作をプログラムし、限られた処理能力を持つコンピューターで制御管理していた30年前とは違い、現在のロボットは比較にならないくらいの高性能コンピューターを搭載し、インターネットを通じてクラウドコンピューティングと融合、各種のAI技術も取り込んで指数関数的に能力を高めています。

最近のアメリカではロボットに関係する言葉としてオートノマスという言葉が使われますが、オートノマスとは自己完結的という意味で、今まさに各種のオートノマスロボットが作られ始めています。

3DプリンターもAI技術などを取り込んでさらに進化してゆくことは間違いないものと思われます。

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3DプリンターやAIが今後四年間で500万人の人間の職を奪う?

世界の3Dプリンターニュースにも投稿しましたが、世界経済フォーラム(WEF)がまとめたレポートが、3Dプリンティング、AI(人工知能)、マシンラーニング、ナノテクノロジーが今後四年間で先進国15か国の500万人の職を奪うと予想しています。

今週スイスのダボスで開催されるWEFの年次総会で発表されるそうですが、特にペーパーワークなどのルーチンワークを行う女性が最も影響を受けるだろうとのことです。

現在アメリカの主要なロボット企業のリサーチをしていますが、共通しているのは「いかにして人間の仕事をリプレースするか」ということを大なり小なり目標に掲げている点です。

ファーストフードレストラン向けにハンバーガー製造ロボットが提供され始めていますが、一時間に400個のハンバーガーが製造できるそうです。実際に調理スタッフを削減する機運が生じてきています。

ホテルのサービススタッフをリプレースするサービスロボットも登場してきています。宿泊客にタオルや飲み物を届けたりするサービスロボットが、ビジネスホテルチェーンを中心に採用され始めています。

病院でも患者に食事を届けたり医療機器・薬を配達するサービスロボットが採用され始めています。カリフォルニア大学サンフランシスコ病院では食事の配膳はほとんどすべてロボットが行っているそうです。

いよいよ本格的なロボットの普及がスタートした感じですが、自分の仕事がロボットにリプレースされる恐れはないか、我々一人一人が客観的に検証しなければならなくなったようです。

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原宿に「カワイイ味噌汁屋さん」がオープンとな

タイトル通り、まいなびニュースが伝えています。

マルコメとアソビシステムは1月8日、味噌汁スタンド「カワイイ味噌汁屋さん」を「もしもしボックス(MOSHI MOSHI BOX)」(東京都・原宿)内にグランドオープンする。期間限定で3月31日までの予定。営業時間は平日10時~17時、土日祝10時~18時。

同店は昨年末に期間限定でオープンしていたが、今回のグランドオープンでは新たに、もち、てまり麩が入った「明治神宮味」、わかめ、なめこ、ねぎが入った「もしもしBOX味」の新メニュー2種類を加えて販売する。

味噌汁は全8種類。新メニューのほか、「裏原宿味」(チーズ、トマト)、「表参道味」(バター、コーン、ベーコン、ポップコーン)、「THE味噌汁味」(あぶらあげ、わかめ、ねぎ)、「味噌ナツメ味」(はーと麩、梅花麩、花かまぼこ、うき卵、ほうれん草、キャベツ)、「ファイアーストリート味」(キムチ、韓国のり)、「竹下通り味」(豚汁、ねぎ)がある。

販売予定価格は1杯100円(税込)で、外国人観光客は1杯無料。味噌汁以外にも同社製品の販売を予定している。

引用元記事

収益目的ではなくてマーケティング目的でのオープンだと思いますが、話題性はありそうな話ですね。

このアソビシステムという会社、原宿文化を発信することを事業目的にしているイベント運営・芸能プロダクションで、きゃりーぱみゅぱみゅが所属していることでも有名な会社だそうです。

こういう会社がきちんと収益を上げてゴーイングコンサーンとして成長してゆくことが、いわゆるクールジャパンを広める必要条件になるような気がします。

それにしても社長がまだ33歳、今後が楽しみですね。

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出版業界の今後

ネットで電子出版についての調べ物をしていたら、「出版業界の近未来を予想する19個」と題する興味深いブログ記事を見つけました。大変参考になったのでシェアさせていただきます。

出版業界の近未来を予想する19個   

寄稿:冬狐洞 隆也 氏

本の売上げは、1997年から右肩下がりだ。今後の出版業界の動きは、どうなっていくのであろうか。考えられる点19個を紹介したい。

1、電子書籍は急には拡大しない。当分の間、どこの出版社でも電子書籍でトータル利益は出ない。

2、出版物の売上減少と電子書籍の売上は別問題でリンクしない。出版物の売上が減少したから電子書籍の売上増加はない。

3、公立学校・学習塾に電子教科書・参考書が導入された時が電子書籍のスタートになる。

4、電子書籍制作は出版社の専売特許ではなくなり、誰でも発行が可能となる。出版社が電子書籍制作プロダクションになる日も近い。

5、電子書籍専用端末機は必要なく、スマートフォンとタブレットで十分となっている。

6、電子書籍店は徐々に淘汰され、最終的に残るのは 5社位になる。

7、雑誌というメディアは、媒体の価値・機能そのものが崩れていっている。

8、雑誌流通量が半減すると配送コストの増大が懸念され、書籍にも影響がおよび、今後の出版物流システムは立ちいかなくなる可能性が出る。

9、取次は書店ルートの出版物のシェア減で新たな商材の確保に追われてきている。しかし見つからない。総合物流ルートの準備をする必要あり。

10、消費税 10%の増税で、書店業は売上減と後継者不足・従業員不足で廃業が続出する可能性がある。

11、複合書店の拡大で出版物シェアの減少が起きてくる。利益率の拡大を狙うが出版社の認識不足もある。

12、出版社・取次・書店は新しい別のパートナーや取引先を見つけて、新たな業態に転換していく必要が出てきている。

13、昔、郊外書店と言われていたが、コンビニエンスを併設し、生き残りを模索している書店もある。セブンイレブン・ファミリーマート・ローソンにその兆候が出ている。

14、何らかの原因で年商 10憶円以下になった書店は、よほど立地条件が良くないと売上は回復せず経営が厳しくなって来ている。

15、日本全国で教科書取扱いを兼務している書店(3267店)は電子教科書が導入されると取扱手数料が入らなくなり経営も厳しくなる。

16、人手不足が既に各業界に広がっている。書店も例外ではない。パート・アルバイトの時給は、2014年 3月は前年同月比 6円増の 948円と、9カ月連続で前年を上回った。今後も上がり続けると推測する。しかし、書店には払える原資が不足している。

17、 2018年頃までに本当の人手不足が顕在化する可能性が現実的になってきた。出版社・取次・書店とも人材集めに苦労するのは明白。既にその傾向は出ているが書店業界では対策を聞いたことが無い。

18、地方都市に夕張市予備軍(約50市)が顕在化し、社会問題になりつつある。無理な合併のせい。地域によっては老齢人口比率が40%を超え、若者の人口流出は誰にも止められない地域が出てくる。

19、全国の自冶体 1719のうち 317の自冶体が『書店ゼロ』の状況。今後、数年で新刊書店ゼロが 500自冶体に拡大する可能性も出てきた。読者はインターネット書店・中古書店・図書館もあるので、それほど心配していない。但し、消費者が本を読むかどうかは別問題。

引用元記事

私もこれまでに何冊か本を出してきたのでそれなりに理解しているつもりですが、アマゾンが日本の書籍流通に与えたインパクトは相当大きいです。

進出から間もなくリアルの書店を圧倒し、特にアマゾンプライムで即日配達サービスを開始したころから書店の売上も激減、重ねて本が売れない出版不況で版元も青色吐息の状態になりました。

アマゾンは一方でアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)なるクラウドコンピューティングの新事業も立ち上げていて、こちらも既存のエンタープライズ系と呼ばれるIT業者の大きな脅威になっているそうです。

既存勢力をインターネットやITを使って駆逐する戦略は見事というほかありません。書籍流通のみならず、食品、衣料品、医薬品等々、あらゆる業界の流通がアマゾンによって地殻変動を余儀なくされるでしょう。

それにしても出版業界の今後、厳しそうですね。

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初売りで「外国人向け」が好調

タイトル通り、毎日新聞が伝えています。

百貨店大手4社は4日、2016年の初売りの売り上げ状況を発表した。全体の売上高は高島屋を除き、ほぼ前年並みとなった一方、訪日外国人向けの免税売上高が増加。福袋などを目玉にした新年の初売りも通常の営業時と同様、外国人向けの好調さが際立つ結果になった。

 高島屋の全店売上高(2、3日)は前年比1.1%増となり、堅調だった。特に福袋の売り上げが2%増え、「外国人客の購入が多かった印象」(広報)という。毛皮のコート入りで100万円以上する福袋を購入した外国人が目立ったほか、化粧品や宝飾品も好調で、免税売上高は前年の約1.5倍の約4億円だった。

 大丸と松坂屋を展開するJ・フロントリテイリングの2日の売上高は、建て替えのため本館の営業を休止した大丸心斎橋店を除き、前年比で横ばい。ただ、外国人向けの免税売上高は1割以上増加し、大丸京都店では8割増を記録した。

 そごう・西武は1~3日の全店売上高が前年比横ばい。一方、免税売上高は西武池袋本店で5割増となった。三越伊勢丹ホールディングスは従業員の福利厚生のため、三越日本橋本店などを除く首都圏の8店舗で初売りの開始日を前年の2日から3日に遅らせた。全体の初売り状況は前年と単純比較できないが、免税売上高は主力店舗の三越銀座店で前年の倍以上、伊勢丹新宿本店も前年比6割増になった。

 一方、4日に発表された15年12月の売上高(速報値)は、4社中3社が前年比プラスで、そごう・西武は横ばいだった。4社とも前年割れした11月から盛り返し、免税品やおせち料理などが好調だった。

引用元記事

昨年の訪日客数があと少しで2,000万人に達する数だったようですが、今年も訪日客は間違いなく増加するでしょう。日本へやってくる観光客の特徴はリピーターが多いことで、それも日本独自の文化にハマって各人毎がマニア化することでしょう。

私の高校時代のアメリカ人の友人もこれまでに四回来日、最近は忍術にハマって道場に通うために来日しています。

観光産業に従事する人の英語力を高め、現場の英語化を高めれば訪日客3,000万人は間違いなくクリアできると思います。

ところで、今月28日に次世代新規事業研究会を渋谷か青山で開催いたします。テーマは「訪日客2千万人時代のインバウンドビジネス」です。ご興味ある方はぜひ参加下さい。参加ご希望の方は当方までメール(kenji@maeda.web5.jp)にてご連絡下さい。

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経営者の副業

最近私は経営者には副業があった方がいいと考えています。

副業というか、より正確には「いざとなったらお金を稼げる何らかの技術や手段」というべきでしょうか。

これは特に、規模が小さい会社や、立上げ途中のスタートアップ企業の経営者に言えると思います。

多くの中小企業経営者は、会社のミッションを実現することを目指して仕事をしています。

一方で、少なくない数の経営者が日々の生活のために仕事をしているのも事実です。

経営が不安定な中小企業やスタートアップ企業の場合、経営が赤字に転落すると自分の給料すら取れないというケースもあるでしょう。

そうした中、経営者が「いざとなったらお金を稼げる何らかの技術や手段」を持っていれば、強力なセーフティーネットになります。

これは極端なケースですが、前に一緒に仕事をした医療系ベンチャーの経営者は、副業で医者をしていました。

会社を立ち上げてまだ安定していない時期には、時間を見つけては患者を診察し、お金を稼いでいました。

また、別の知り合いのある経営者は基幹系プログラマーで、現在デジタル系コンテンツの仕事を立ち上げています。

彼も、会社の売り上げが少ない時には自分でプログラミングの仕事を受注して稼いでいます。

共通しているのは、いずれも安定した着実な経済的基盤を持っているので、会社の経営にそれなりに余裕があるということです。

こういうものを持っているのといないのとでは、正に天国と地獄ほどの違いになります。

医者やプログラマーほどのスキルではなくても、いざとなれば10万や20万は確実に稼げるという「副業」を持たれておくことを切におすすめいたします。

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次世代新規事業研究会を行います

次世代新規事業研究会を1月28日木曜日15時から18時の日程で行います。

場所は渋谷か青山、テーマは「訪日客2千万人時代のインバウンドビジネス」を予定しています。

宿泊、宿泊、店舗等の観光関連事業にとどまらず、さまざまなインバウンド関連新規事業の情報を共有し、検討したいと思います。勉強会の後は任意の新年会とさせていただきます。

当方クライアント様は参加費無料、クライアント様以外の方にはお一人様2,000円のご負担をお願いしています。

皆様のご参加をお待ちしています。

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新年明けましておめでとうございます

新年明けましておめでとうございます。。本年もよろしくお願いいたします。

今日から仕事始めという方が多いですね。皆様良い新年を。

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